つなぎ融資は受けやすくなった?カードローンを検討する前に!

つなぎ融資というのは、住宅ローンでよく聞かれる用語ですね。家を新築する際に、住宅ローンは建築後の住宅に対して融資されるものですので、竣工してから出来上がるまでにかかる費用については、別途用意しなくてはなりません。もしもこれを自己資金で賄えなければ、別にどこからか借りないといけなくなりますが、この時に受ける融資が、つなぎ融資と言われるものです。しかし、通常住宅ローンの場合、このつなぎ融資だけを、勝手に他の会社と契約することはできません。つなぎ融資が可能な金融機関では、既にそれについても込みになっているのが普通です。

一方、事業者が利用する融資にも、このつなぎ融資というものがあります。それは、公的融資制度を申請している事業者が、申請から実際に融資が行われる間、どこからかつなぎでお金を借り受けることを指します。政府系銀行や、公的融資制度は、低金利なのが最大の特徴ですが、融資までに時間がかかってしまうというのがデメリットなのです。つまり、その間の空白期間をいかに凌ぐかが、大きなポイントということになります。

その間のつなぎ融資をすぐに受けることができれば問題ないのですが、中小企業や小規模事業の事業者が、そう簡単に銀行でお金を借りることができるとは限りません。ゆっくり待ってはいられませんから、手っ取り早く消費者金融のカードローンや、中小の消費者金融でお金を借りる人も少なくないでしょう。

しかし、せっかく国の支援制度を使って安い金利でお金を借りることができても、その前に比較的金利の高いところでお金を借りてしまうと、やはりその後返済が難しくなってくることも考えられます。できればこの支援制度のメリットを、フルに利用したいものですよね。

政府は中小企業や小規模事業者を支援するために、様々な制度でバックアップを計ろうとしています。このような企業や事業者への支援制度がそれなのですが、それに関連する動きのひとつとして、各金融機関に対して、つなぎ融資の円滑化の要請をしているのです。

つまり、中小企業や小規模事業者が、その支援制度を申請して、実際に融資を受けることができるまでの間、金融機関はつなぎ融資をするよう、政府から促されている訳です。各金融機関とは、銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、つまり全ての銀行ですから、どの事業者でもいずれかの銀行とは取引があるはずですよね。

この要請を受けて、各金融機関ではパンフレットなども用意していますが、やはり利用者がこの要請についてよく知っているというのが一番大切ですね。これら事業者への支援制度を申請中であることを申し出ることで、以前よりもつなぎ融資が受けやすくなっています。無理だと思ってカードローンで借りる前に、どうぞ積極的に、銀行などで融資の申込をしてみてくださいね。

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